トランプ米大統領、ドリーマー救済巡り来週に超党派会合開催

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と４日に会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。

ホワイトハウスの報道官によると、大統領は来週、共和党と民主党の上院議員をホワイトハウスに招き、移民制度改革の次のステップについて話し合う予定。一部の上院議員は記者団に対し、超党派会合は来週９日に開催される予定だと語った。

トランプ大統領が昨年９月、ドリーマーに一時的に滞在・就労資格を与えて強制送還を猶予する制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を表明したことを受け、民主・共和両党の上院議員は７０万人以上に上るドリーマーを救済する法案の策定に向けて非公式に協議を重ねてきた。これらのドリーマーの多くはメキシコや中米諸国の出身とされる。

議会と大統領が新たな法案で合意できない場合、ドリーマーは３月初めに強制送還の対象となる。多くのドリーマーは、すでに保護の期限が切れている。

共和党のトム・ティリス上院議員は４日、大統領との会談後、法案が今月中に上院本会議に提出される可能性があるとの考えを示した上で、「皆が協議に集中すれば、来週に進展が見られるだろう」と述べた。

共和党のジェームズ・ランクフォード上院議員は、ドリーマーに対する新たな救済措置に伴い、トランプ政権が要求する国境警備の強化や移民法改正などの具体策を記した文書が来週の超党派会合で作成されることに期待を示した。