ミャンマーでの記者拘束、適切な機会に働きかけ行いたい＝官房長官
［東京 １０日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、ロイター通信の記者２人がミャンマーで逮捕され、国家機密法違反の罪で起訴されたことについて、「ミャンマー政府に懸念を伝えてきており、河野太郎外相の訪問の機会を含め、今後とも適切な機会をとらえて話し合い、働きかけを行っていきたい」と述べた。
菅官房長官は河野外相のミャンマー訪問について「現在準備中で、会談の内容を予断することは控えたい」とした上で、「表現の自由、基本的人権、法の支配は国際社会の普遍的価値であり、いかなる国でもその保障は重要だというのが日本政府の基本的考え方だ」と語った。
(石田仁志)
関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]