対イラン制裁停止継続、トランプ氏「欠陥修復最後の機会」

［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、核合意に基づく対イラン制裁の停止継続を表明した。

ただ、欧州同盟国や米議会とともに核合意の「ひどい欠陥」を修復する「最後の機会」とし、結果次第では米国が合意から脱退する可能性にも言及した。

１２０日以内に別の合意で内容を強化することを求め、実現しなければ、米国が単独で離脱する方針を表明。「だれも私の言葉を疑うべきでない」と述べた。

イランのザリフ外相はツイッター投稿で反応を示し、核合意は再交渉不可能で、トランプ氏の姿勢について「しっかりした多国間合意を台無しにする、自暴自棄の企て」と指摘した。

米財務省は、イランの司法部門責任者ら１４の組織・個人に対し、新たな制裁措置を公表した。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。

スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は22日、創設者のクラウス・シュワブ前会長（87）に対する内部告発を受けて調査を開始したと発表。