米大使館のエルサレムへの移転、19年末までに=米副大統領

[エルサレム 22日 ロイター] – ペンス米副大統領は22日、イスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、2019年末までに開館する」と述べた。

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで米国はパレスチナ側の反発を買ったほか、国際的な問題となっている。

演説の冒頭ではイスラエル国会に議席を持つアラブ系議員が、アラビア語と英語で「エルサレムがパレスチナの首都」と記した看板を掲げ、演説は一時中断となった。

パレスチナ人は、聖地がある旧市街を含む東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。一方、1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領・併合したイスラエルは、エルサレム全土が自国の「永遠の、不可欠な」都市としている。イスラエルによるエルサレムの占領・併合は国際的に認められていない。

これはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定して以来、最も位の高い高官の訪問だ。ペンス氏とネタニヤフ首相にとって両国の親密な関係を強調する機会となった。イスラエルには保守的なキリスト教徒の米国人が多く住んでいるほか、同国は米政権にとって政治的権力を維持する重要な拠点だ。

関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]