ドリーマー問題は未解決だが政府閉鎖の可能性低い=米上院議員
[ワシントン 4日 ロイター] – 米上院民主党のディック・ダービン議員は4日、つなぎ予算が切れる2月8日までに、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」の救済策で議会が合意するとは予想していないものの、この問題を巡って政府機関が再度閉鎖される可能性は低いとの考えを示した。
同議員は上院民主党のナンバー2。
政府機関閉鎖を回避するためには、8日までに新たなつなぎ予算で合意する必要があるものの、ドリーマー問題を巡る議会の協議は難航している。
ダービン議員は米CNNの番組で「ドリーマーを巡る合意が8日までに成立する公算は小さいが、われわれは超党派合意を目指し、一日も欠かさずに電話や対面での協議を続けている」と語った。
1月にはこの問題を巡る民主、共和両党の対立でつなぎ予算が失効し、一部の政府機関が3日間の閉鎖に追い込まれていた。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。