墜落した陸自ヘリ、回転翼の部品交換直後=小野寺防衛相
[東京 6日 ロイター] – 小野寺五典防衛相は6日の閣議会見で、前日に佐賀県の民家に墜落した陸上自衛隊のヘリコプターについて、回転翼中心部の部品を交換した直後の事故だったことを明らかにした。事故との因果関係については調査を続けている。
この部品は「メインローターヘッド」と呼ばれ、4枚の羽と回転部分をつなぐもの。1750時間を飛行した機体は交換することになっている。墜落した機体は、50時間の飛行ごとに行う定期整備も終えたばかりだった。
小野寺防衛相は、「国民の命と平和を守るべき自衛隊が住民の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾。心よりお詫び申し上げる」と改めて謝罪した。陸自は陸上幕僚副長をトップとする航空事故調査委員会を立ち上げた。
事故は5日夕、佐賀県神埼市の住宅地で発生した。乗員2人のうち、機長は今も行方不明。副操縦士は5日夜に死亡が確認された。墜落現場では住宅3棟で火災が発生し、住民1人がけがをした。
ヘリは通常、微量の放射性物質を含んだ部品を積んでいることから、陸自が現場を調査したが、異常な数値は検知されていないという。
(久保信博)
関連記事
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。