米上院、予算案を可決し下院に送付　政府機関閉鎖は防げず

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米上院は９日未明、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を可決し、下院に送付した。

これに先立ち、政府機関の閉鎖回避に必要なつなぎ予算は９日午前０時に失効。トランプ政権は今年２度目の政府機関閉鎖に追い込まれた。

上院本会議は７１対２８で予算・つなぎ予算案を可決した。法案に盛り込まれた赤字歳出に反対する共和党のランド・ポール議員が本会議で演説を繰り返し、午前０時までの可決に至らなかった。

法案が下院を通過するかどうかは不透明。下院が明け方までに可決すれば実際の閉鎖は回避される。

＊内容を追加しました

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。

米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している