ロシア中銀が0.25％利下げ、金利7.5％ 利下げ継続方針
［モスクワ ９日 ロイター］ – ロシア中央銀行は９日、主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ７．５％とした。利下げは市場の予想通り。中銀は今後数カ月で金利をさらに引き下げる方針を示すとともに、「中立的」な金融政策への移行を年内に完了させることを示唆した。
同国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比の伸びが２．２％と、前月の２．５％から鈍化した。これは中銀の目標である４％を大幅に下回る。
中銀は声明で「インフレの伸びは前年比でかなり低い水準にとどまっている。インフレ期待は着実に後退しており、短期的なインフレリスクは弱まった」と指摘した。その上で「インフレの前年比の伸びが今年４％を超える可能性はかなり低いと考えられ、こうした環境の下、中銀は主要政策金利の引き下げを継続する方針で、適度な引き締めから中立的な状態への金融政策の移行が２０１８年中に完了する可能性がある」と述べた。
インフレ見通しについては、１８年中は４％を下回り、来年も４％に近い水準にとどまる見込みとした。
関連記事
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している