豪ウッドサイド、東ガスと関西電にガス田権益取得を提案へ

［メルボルン　14日　ロイター］ – 豪石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアム<WPL.AX>のピーター・コールマン最高経営責任者（CEO）は14日、東京ガス<9531.T>と関西電力<9503.T>に対し、スカボローガス田の権益取得を提案する考えを示した。

東ガスと関西電は、ウッドサイドが推進しているプルート液化天然ガス（LNG）プロジェクトのパートナーであり、ともに5％の権益を保有。CEOはスカボローにおいても同程度の権益を取得して欲しいと述べた。

CEOのコメントに先立ち、ウッドサイドは米石油大手エクソンモービル<XOM.N>から同ガス田の権益50％を取得することで合意したと発表した。

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林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。