米予算編成、非国防支出の増加は満額組み入れ＝下院歳出委員長

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米上院の与野党指導部が前週合意した２年間の１３１０億ドルの非国防支出増加について、下院歳出委員会のロドニー・フリーリングハイゼン委員長（共和党）は、満額を予算に組み入れるとの見方を示した。

また上院の共和党議員も匿名で、フリーリングハイゼン氏の見方に同意するとし、上院歳出委員会が同様の路線で取り組んでいることを明かした。

これに先立ち、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は非国防支出の増加額削減を要求。この増加は民主党の支持を得るためだったと指摘。一方で１６５０億ドルの国防費増加については支持している。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。