韓国財政相、国内工場の将来巡り米ＧＭと交渉へ

［ソウル　２０日　ロイター］ – 韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は２０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が国内４カ所で操業する工場の先行きについて、政府がＧＭと交渉する方針を示した。

ＧＭは先週、５月までにソウルの南西、群山市の工場を閉鎖すると発表。韓国内に残る３工場の今後についても数週間以内に決定する意向を明らかにした。

財政相は記者団に「（政府は）ＧＭの正常化計画を精査した後にわれわれの方針を決めるが、その一方で徹底的な話し合いを続ける」と語った。

また、関係省庁がこの問題を巡って密接な協議を行っているとも述べた。ただ、ＧＭのバリー・エングル海外事業部門社長と会う計画はまだないと付け加えた。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。