韓国検察、朴前大統領に懲役30年求刑　収賄などで

［ソウル　２７日　ロイター］ – 韓国の検察は２７日、収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告（６６）の論告求刑公判で、懲役３０年を求刑した。前大統領は国会で弾劾された後、昨年３月に罷免された。収賄のほか、国家権力の乱用、強要の罪で起訴されたが、朴被告は起訴内容を否認している。

２週間前には朴被告と共謀して財界に資金拠出を強要した罪で、長年の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告に懲役２０年の実刑判決が言い渡されている。

検察は朴被告に対し、罰金１１８５億ウォン（１億２７１０万ドル）も求刑した。

判決は４月前に言い渡される見通し。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。