メキシコ経済相、米商務長官らと会談　鉄鋼関税に懸念示す

［メキシコ市　２８日　ロイター］ – メキシコ市で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第７回会合が行われる中、メキシコのグアハルド経済相は２８日、米ワシントンでロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。

メキシコ経済省は声明で、グアハルド経済相とロス長官が、米国が検討している鉄鋼輸入への関税のほか、定期的に再交渉しているトマトや砂糖を巡る二国間協定について協議したと発表した。

またグアハルド氏はライトハイザー代表とも会談し、ＮＡＦＴＡ再交渉第７回会合の最終日となる３月５日の閣僚協議について話し合ったという。

トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税適用を検討している。ただＮＡＦＴＡ加盟国を含む一部の国を除外する可能性がある。

メキシコ当局者によると、ロス長官との会談では鉄鋼とトマトの取引に関して懸念を示し、メキシコが鉄鋼関税に報復措置を講じる考えを示したという。

メキシコ市で行われているＮＡＦＴＡ再交渉では、自動車産業に大きな影響を与える原産地ルールについて交渉が行われた。ただ米国のバーンスタイン交渉官が協議のためワシントンに呼び戻され、メキシコに戻る可能性は低いとみられている。

カナダのフェルヘール首席交渉官は記者団に対し、交渉で一部進展がみられたと述べた。詳細は明らかにしなかった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。