韓国、通商交渉本部長が今週訪米 関税免除要請へ

[ソウル 6日 ロイター] – 韓国産業通商資源省は6日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が今週、米国を訪問すると発表した。トランプ米大統領が明らかにした輸入関税の対象から韓国の鉄鋼製品を除外するよう求める。

韓国の対米鉄鋼輸出はカナダ、ブラジルに次いで3番目に規模が大きい。

トランプ氏は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課す方針を表明した。

通商省によると、金本部長は先週、ロス商務長官ら米政府高官と会い、米通商拡大法232条に基づく調査への懸念を伝えており、今回の訪米は2回目となる。

金本部長は、先週の訪米では「韓国の鉄鋼が米鉄鋼産業に脅威をもたらさないことや、232条に基づく措置が鉄鋼輸出だけでなく、自動車、航空、消費者など関連する米国産業にも深刻な打撃を与える可能性があることを訴えた」という。

今週の訪問でも米政府当局者や議員らに同様のスタンスを改めて示す方針。

同省によると、韓国政府も関税の適用除外を求める書簡を米商務長官宛てに送ったという。

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。