米エクソンなど石油大手、ギリシャ沖石油・ガス探査事業に応札

［アテネ　５日　ロイター］ – ギリシャの石油・ガス資源管理会社ＨＨＲＭは５日、同国沖の石油・ガス探査事業の入札で、石油大手の米エクソン<XOM.N>や仏トタル<TOTF.PA>、スペインのレプソル<REP.MC>が主導する二つのコンソーシアム（企業連合）が応札したと明らかにした。

ＨＨＲＭによると、エクソンとトタル、ギリシャ製油大手ヘレニック・ペトロリアムのコンソーシアムはクレタ島沖の探査事業に応札。一方、レプソルとヘレニック・ペトロリアムはイオニア海の事業に応札した。

ＨＨＲＭは、早急に応札内容を審査するとした上で、環境・エネルギー省が最終的に認可すると説明した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。