トランプ米大統領、5月にイスラエル訪問へ　大使館移転に合わせ

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、５月の米大使館のエルサレム移転に合わせイスラエル訪問を検討していること明らかにした。

トランプ大統領は、これまでの方針を転換し米大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを発表。５月の開設が決まっている。

トランプ大統領は記者団に、大統領として２度目のエルサレム訪問を検討しているとして「可能なら訪問する」と述べた。

両国の関係者によると、首脳会談では２０１５年のイラン核合意の見直しと、イランのシリア情勢への関与を巡る懸念も優先議題として協議された。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。