米太平洋艦隊司令官、中国国防費「透明性を欠く」と批判

［東京　６日　ロイター］ – 米海軍太平洋艦隊のスウィフト司令官は６日、都内で一部メディアの取材に応じ、中国が前日に公表した国防費について、透明性に欠けると批判した。

中国が５日に発表した２０１８年の国防費は、前年比８．１％増の１兆１１００億元（１７５０億ドル）。過去２年の伸び率を上回り、日本や台湾などを一段と不安にさせている。

スウィフト司令官は、「こうした予算は十分な透明性を持って決められるべきだ」と指摘。「中国が何をしようとしているのかわからない」と語った。

中国は、自国の国防費は透明性があり、他国に脅威を与えていないと主張。古くなった装備を更新し、正当な国益を守るためとしている。

中国が公式に発表している国防費は米国の４分の１の規模。しかし、海外の研究者や外交当局者の多くは、実際の予算はもっと多いとみている。

(ティム・ケリー)

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。