2018年の中間選挙、外部干渉に対抗策取る＝トランプ米大統領

［ワシントン　６日　ロイター］ – トランプ米大統領は６日、２０１６年の大統領選でロシアや他国からの干渉があったと述べ、今年１１月の中間選挙ではいかなる干渉にも対抗措置を取るとの意向を示した。

トランプ大統領は、訪米しているスウェーデンのロベーン首相との共同会見で「ロシアはわれわれの選挙にいかなる影響も与えなかったが、干渉があったことは確かであり、おそらく他国からも、もしかすると他の個人からも干渉があったかもしれない」と発言。

「非常に深く掘り下げた調査を行っており、今年の選挙に関して非常に強い提案をするつもりだ。相手が何をしようと対抗するし、非常に強力に対抗する」と述べた。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。