スイス、米朝会談調整の用意表明

［チューリヒ　９日　ロイター］ – 永世中立国のスイスは９日、米朝会談の実現に向け調整役を果たす用意があると表明した。

韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。

これを受けスイス外務省は声明で、「スイスはすべての関係各国とコンタクトを持っている」とし、スイスが良好な場を提供できることは周知の事実で、会談実施の是非、実施する場合の場所や時期は関係各国が決めることだとした。

スイスは昨年９月、緊張が高まる米朝間の調停を申し出た経緯がある。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。