アラムコの海外IPO、来年に先送りの公算─英当局者=FT紙

[11日 ロイター] – 英政府当局者らはサウジアラビア国営石油会社アラムコの海外市場での新規株式公開(IPO)について、2019年まで先送りされる可能性が高いとサウジ政府当局者らから通知されている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

サウジ政府は当初今年下半期の上場を目指していた。

FTによると、ロンドン証券取引所がアラムコの上場先となる見込みはかなりあるが、準備などの問題から、海外市場への上場自体が早くても19年になる公算が大きいという。

サウジはリヤドでの上場に加え、アラムコを海外でも上場する方針。上場先はニューヨークとロンドンが最有力候補とみられている。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先週、米CNNテレビのインタビューで、ニューヨーク市場を上場先に選ぶことでアラムコが米国で訴訟に巻き込まれるリスクを懸念していると述べた。

FTの報道に対するアラムコのコメントはこれまでのところ得られていない。

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。