米大統領肝入りの軍事パレード、11月11日に　戦車は不参加

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領が国防総省に実施を求めていた軍事パレードが、１１月１１日のベテランズデー（退役軍人の日）に首都ワシントンで行われることになった。国防総省のメモが９日に公表され、道路を傷つけないようにするため戦車は走行しないという。

メモには多数の指針が記載されており、ルートはホワイトハウスから議会まで。また「パレード終盤に空軍を大規模に動員する」と説明した。

軍事パレードを巡っては、国防総省がより安定した予算を望む中、多額の費用がかかる可能性があるとの批判がある。ホワイトハウスの予算責任者は、最大３０００万ドルの税金が投入されるとの見方を示した。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。