中国国家主席、朝鮮半島問題巡り韓国と見解共有と表明＝韓国大統領府

［ソウル　１２日　ロイター］ – 韓国大統領府（青瓦台）報道官は１２日、中国の習近平国家主席が韓国特使として訪米した鄭義溶・大統領府国家安全保障室長に対し、朝鮮半島問題を巡り中国は韓国と見解を共にしていると述べたことを明らかにした。

報道官によると、習主席は鄭氏に対し、円滑な南北首脳会談を期待しており、米朝首脳会談を支持していると伝えた。

鄭氏は現在中国を訪問中。同氏は訪米中だった前週８日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。