ホワイトハウス、米朝首脳会談の実現に自信 北朝鮮は沈黙
［ワシントン／ソウル／アブジャ １２日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は１２日、米朝首脳会談の開催を巡り北朝鮮側が公にコメントを発表していないものの、実現すること想定していると述べた。
北朝鮮の沈黙は米朝首脳会談が開催されない可能性を意味しているのかとの質問に対し、サンダース報道官は定例記者会見で「実現することを十分に予想している。提案はなされ、米国は承諾した」とし、北朝鮮が約束を堅持すれば「会談は計画通り実現する」と述べた。
そのうえで「われわれは引き続き、あらゆるレベルで準備を整えている」とした。
ティラーソン米国務長官は同日、米朝首脳会談を実施する場所などについて合意するには数段階の手続きが必要になるとの考えを示した。ただ具体的にどのような手続きが必要になるのかは明らかにしなかった。 ナイジェリアを訪問中の同長官は「場所などで合意するには数段階の手続きが必要になる。まだ初期の段階で、北朝鮮から直接何も聞いていないが、直接連絡があると予想している」と述べた。
＊内容を更新し写真を追加します。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。