仮想資産の監視強化、Ｇ２０が呼び掛けへ

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）は、金融安定に向け仮想資産の監視強化を国際的な基準設定機関に呼び掛ける方針だ。１９━２０日にブエノスアイレスで開かれる財務相・中央銀行総裁会議会議の声明草案を、ロイターが入手した。

草案は「仮想通貨は、消費者・投資家保護、脱税、資金洗浄、テロリストの資金調達面の問題を起こす。ある時点で、金融安定に影響が及ぶ恐れもある」と指摘。「国際的な基準設定機関が、仮想資産やリスクの監視を強め、多面的な対応が必要になるかを評価すべきとの認識で一致した」としている。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。