トランプ氏、5月末までに米朝トップ会談に応じる意向確認

[ソウル 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、5月末までに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する意向を確認した。ホワイトハウスが明らかにした。

両首脳は、朝鮮半島の非核化実現に向け「具体的な行動」が重要になるとの認識で一致。最近の動向を慎重ながら楽観的に捉えていると表明した。

米韓自由貿易協定(FTA)再交渉を巡っては、韓国側に柔軟な姿勢を示すよう要請した。韓国大統領府が明らかにした。

米韓FTA再交渉の第3会合は今週ワシントンで開催が予定されている。トランプ大統領は繰り返し米韓FTAが「不公正」と主張し、協定破棄の可能性をちらつかせてきている。

*内容を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。