米予算案、23日期限までの成立不透明　壁建設や銃規制で対立

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米議会では、現行のつなぎ予算が期限を迎える２３日が近づく中、９月３０日まで続く１兆２０００億ドル規模の新たな予算案を巡り１９日も協議が続けられた。ただ、トランプ大統領が掲げるメキシコ国境での壁建設費などを巡り対立がなお続いている。

下院共和党は当初、１９日に予算案を公表する予定だったが、ライアン議長と面会した共和党議員らによると、銃規制関連措置を予算案に盛り込むかどうかも結論が出ていないという。

銃規制を巡っては、フロリダ州の高校で２月に発生した乱射事件を受け、購入時のバックグラウンドチェックを強化することなどが検討されているが、下院歳出委員会のシンプソン議員（共和党）は、銃所有者の権利を拡大する他の措置を合わせて実現しない限り、共和党内に規制への反対は残ると述べた。

また、１６億ドルに上るメキシコ国境での壁建設についても、民主党議員だけでなく一部の共和党議員からも反対があり、費用が盛り込まれるかは不透明だという。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。