北朝鮮、4月11日に最高人民会議を開催＝ＫＣＮＡ

［ソウル　２２日　ロイター］ – 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２２日、最高人民会議（国会に相当）が４月１１日に開催されると伝えた。

最高人民会議が開催されるのは今年初めてで、ＫＣＮＡによると、３月１５日の幹部会で決まったという。詳細は伝えていない。

同会議は通常、労働党などが決定した統治体制や予算などを承認する目的で開催される。昨年は４月に開かれた。

ＫＣＮＡは、金正恩労働党委員長の出席については明らかにしていない。

朝鮮半島情勢を巡っては、北朝鮮も関与した外交活動が行われているほか、韓国側も４月末に予定されている南北首脳会談に向けて準備を進めている。また、金委員長は５月にトランプ米大統領と会談する意向を示している。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。