米の対中関税措置、6月まで導入されない可能性＝米政権当局者

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら政権当局者によると、トランプ大統領が発表した総額５００億ドル超の中国製品に対する関税措置は６月まで導入されない可能性がある。パブリックコメント（意見募集）期間や修正作業などで６０日はかかると見込まれるため。

トランプ大統領は先週、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領布告に署名。ＵＳＴＲはこれに基づき、４月６日までに関税対象の品目リストを公表する必要がある。

ライトハイザー代表は２８日、ＣＮＢＣテレビに対し、近く発表する品目リストについて「ハイテク製品が中心」になるとし、「リストの発表後、一般の意見を募るために６０日間の期間を設ける」と語った。

ＵＳＴＲは当初、意見募集期間を３０日間としていた。

別の政権当局者は、意見募集期間を３０日間延長することで、最終的な品目リストの決定や関税発効時期はさらにずれ込むとの見方を示している。

ライトハイザー氏はＣＮＢＣの番組で、中国政府との交渉が関税回避につながる可能性はあるかとの質問には「見込みはある」と応じたものの、米中貿易関係の改善には長い時間を要するとの考えを示した。

同氏はまた、米中の経済体制が異なることを指摘した上で、「両国間に一定の緊張は存在するだろう」としつつも、「長い年数をかけ、一連の課題を乗り越えることで、良好な状況にたどり着くことは可能であり、これはそのプロセスの始まりと考えている」と語った。

関税回避に向けた中国側との話し合いについては言及しなかった。

関係筋によると、ムニューシン米財務長官とライトハイザー代表は中国側に対し、米国製自動車に対する関税引き下げ、外資による金融機関への過半の出資認可などを要求している。

＊内容を追加しました。

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