中国による大豆輸入制限、米経済に33億ドルの損失も=調査

[北京 29日 ロイター] – 米パデュー大学は29日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間17億─33億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。

調査はパデュー大学が米大豆輸出協会の依頼で実施した。

米国による中国製品に対する関税措置への報復として、中国が大豆を輸入制限の対象とするとの観測が高まっている。

パデュー大学の農業分野専門のエコノミスト、ウォリー・タイナー氏は「中国が関税を課した場合、自国経済にも影響が及び、場合によっては米国と同程度かそれ以上となる可能性がある」と指摘した。

調査では、中国の米国産大豆輸入は、輸入制限により最大71%減少するとの見方が示された。

関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。