衆院予算委で11日に集中審議、森友・北朝鮮議題＝国会筋
［東京 ２日 ロイター］ – 自民党と衆院野党第一党の立憲民主党の国会対策委員長は２日電話会談し、森友学園決裁文書改ざん問題をめぐり１１日に衆院予算委員会で集中審議を開くことで合意した。国会筋が明らかにした。野党側は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では真相が明らかにならなかったとして集中審議の開催を求めていた。
野党側は午前・午後合計７時間の審議時間確保を求めており、詳細は今後詰める。集中審議では森友問題に加え、安倍晋三首相の１７━２０日の訪米を控え、北朝鮮情勢についても議論する。
(竹本能文)
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。