米ＥＰＡ長官の家賃不正疑惑調査へ、長官を支持＝トランプ大統領

［大統領専用機／ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官を巡る倫理問題について調査する意向を明らかにした。長官は素晴らしい仕事をしているとも述べた。

プルイット長官を巡っては、ＥＰＡが管轄する問題を扱うロビイストが所有するコンドミニアムに市場価格より安い家賃で住んでいると報じられていた。

長官は、トランプ大統領の規制緩和策を忠実に実行しており、石炭、天然ガス、原油の産地での人気獲得に貢献している。

大統領は、ウェストバージニア州訪問の後、大統領専用機内で記者団に、「（長官は）素晴らしい仕事をしてきたと思う。いま石炭・エネルギー産地を出発してきたところだが、人々は長官を気に入っている」と語った。

ただ、倫理問題に関しては判断を下すとしている。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。