韓国政府高官ら、南北首脳会談の準備で訪朝も=大統領秘書室長

[ソウル 17日 ロイター] – 韓国の任鍾晰(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は17日、高官らが27日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。

両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。

任氏は記者団に南北の「実務者協議」が18日に行われると述べた上で、首脳会談の準備を完了するために必要に応じて徐薫(ソ・フン)国家情報院長か鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が訪朝する可能性があると明らかにした。

任氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の非核化に向けた意欲は韓国の特使が既に確認しているが、南北の首脳が直接確認し声明に盛り込めば重要性が全く異なると指摘。

「首脳会談は非核化に向けた(北朝鮮の)意思を確認する見込みで、これについて北朝鮮との全面的な合意を期待している」と述べた。

共同声明は朝鮮半島の平和と非核化に加えて、南北間だけでなく米国を含む関係国との関係改善に焦点を当てる公算が大きいという。

任氏は「今回の首脳会談が重要なのは米国と北朝鮮の首脳会談の地ならしをし、(米朝韓の)3カ国首脳会議に道を開く可能性があるからだ」と説明した。

北朝鮮との経済協力は声明に盛り込まれない可能性が高いとしている。

*内容を追加しました。

関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。