26日に衆参予算委、首相出席で外交などの集中審議 野党6党欠席

[東京 25日 ロイター] – 衆参両院の予算委員会は25日、それぞれ理事懇談会を開いて26日に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。立憲民主党など野党6党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)の証人喚問を求め、審議に応じない姿勢を崩しておらず、集中審議は与党と一部野党の出席で行われる見通し。  

衆院は午前08時40分から11時45分まで、日米首脳会談や北朝鮮情勢などについて質疑が行なわれる見通し。参院は同日午後零時55分から2時45分まで予定されている。

今回の国会日程は、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が25日朝に都内で会談し、大筋が決まった。その席で与党側は、野党側に出席を求める考えで一致。森山裕・自民国対委員長は「外交問題を含めて大変大事な案件を抱えており、野党のみなさんのご出席をいただく中で実施したい」と呼びかけた。  

(竹本能文 編集:田巻一彦)

関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。