米大統領、米朝首脳会談の開催場所の候補5カ所を検討
[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について、開催場所の候補として5カ所、日程については3─4件の可能性を検討していることを明らかにした。ただ、会談自体が実現するかはまだ分からないとの立場も示した。
トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し電話で、予定されている米朝首脳会談について「自分自身が敬意を持って早々に退席する可能性もあるし、会談自体がそもそも実現しない可能性もある。ただ、現時点で言うことができるのは、先方は会いたがっているということだ」と述べた。
また、国務長官に指名されているポンペオ中央情報局(CIA)長官が数週間前に訪朝した際に金委員長と会談したことについて、ポンペオ氏が北朝鮮に滞在している間に会談が調整されたとし、会談は計画されたものではなかったことを明らかにした。そのうえで、この会談の際の「驚くべき」写真を公開したいと述べた。
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。