福田前次官の処分、早急に実施=麻生財務相

[東京 27日 ロイター] – 麻生太郎財務相は27日午前の閣議後会見で、セクハラ報道などを受けて辞任した福田淳一前財務次官について「処分について早急に実施したい」と述べ、事実認定を行う前に処分する方針を明らかにした。麻生氏が24日の記者会見で福田氏が「はめられたとの意見もある」と述べたが、そのような意見に同調したわけでないと語った。

麻生氏は、週刊新潮で報じられた福田前次官による女性記者へのセクハラ発言の事実認定について、「今の段階で答える段階にない」とした。しかし、福田氏がテレビ朝日の記者と「少なくとも面会した事実までは認めている」ことを明らかにした。

このため「セクハラ行為は断定できない」ものの、「財務省の信頼を落とした、そのようなことに基づき退官すると発言している。そのような意味に基づいて処分をさせていただく」と説明した。退職金の返納・減額の有無など、処分の具体的内容については今の段階で不明とした。

今後の調査に応じて追加の処分を行う可能性も「結果次第であり得る」とした。

<はめられたとの見方、同調していない>

24日の会見で麻生氏が、福田氏がはめられたと見方があることに言及し、これに野党が反発した。麻生氏は、そのような見方に同調したわけではないのか、との質問に対して「当たり前だろ」と語気を強めた。その上で「セクハラはアウトだと最初から言っている」と強調した。

報道を受けた財務省の対応について「私共としては最善を尽くしている」の認識を示した。自身のセクハラに対する認識は高いのかとの質問に対しては「そうですね」と答え、「そういう事実があったとすればはなはだ遺憾なことだと最初から申し上げている」と強調した。

*内容を追加しました。

(竹本能文)

関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。