南北首脳宣言、朝鮮半島の「非核化」目標で合意 年内に終戦へ取り組み
[ソウル 27日 ロイター] – 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名した。
南北首脳会談が行われたのは10年以上ぶり。
両首脳は、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の「恒久的」かつ「確かな」平和の確立に向けた合意に向け、年内に米国や中国とともに取り組む意向を表明した。
共同宣言には、陸海空での敵対的行為を完全に終結することに加え、非武装地帯を「平和地帯」に転換することや、段階的な軍事力削減を目指すことも盛り込んだ。「両首脳は8000万人の民と全世界を前に、朝鮮半島にこれ以上の戦争はなく、平和の新時代の開始を宣言する」とうたった。
宣言によると、文大統領は年内に平壌を訪問することで合意した。
南北は連絡事務所の開設、南北国境付近での宣伝放送やビラ投下の停止、離散家族の再会を認めることなどでも合意した。
*内容を追加します。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。