中国、南沙諸島に対艦巡航ミサイルなど初配備=CNBC
[ワシントン 2日 ロイター] – 中国が南シナ海に浮かぶ3つの島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルシステムを配備したもようだ。米CNBCが2日、米情報機関の関係筋の話として報じた。
確認されれば、同海域南方のスプラトリー(中国名・南沙)諸島において中国が配備した初のミサイルとなる。南シナ海を巡っては中国のほか、ベトナム、台湾などが領有権を主張している。
中国はミサイル配備に言及していないが、スプラトリー諸島の軍事施設は純粋に防衛目的だと述べていた。
同国国防省はこの報道に対するコメントを出していない。
CNBCは、これらのミサイルが最近30日の間にファイアリー・クロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁に配備されたとの米国の情報分析を報じた。米国防総省はコメントを控えた。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。