米特別検察官の聴取受け入れ、弁護士は反対=トランプ大統領

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、ロシアの2016年米大統領選介入疑惑を捜査するモラー特別検察官の聴取要請に応じないよう、弁護士団から助言を受けたと述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「私は(モラー氏と)話をしたい。われわれは不正を行っていないからだ」とし、「私が公正だと思えば、自分の考えを弁護士より優先する」とも述べた。

また、このほど顧問弁護士に採用したルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長を擁護。ジュリアーニ氏は今週行われたインタビューで、モラー氏が聴取を行うとしても限定的なものにすべきとの見解を示したほか、トランプ氏との不倫関係を主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料が支払われたとされる問題を巡り、弁護士が金を13万ドルを支払い、トランプ氏がその後に清算していたとも明らかにしていた。

関連記事
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。