ADB加盟国、中所得国向け貸出金利引き上げを要請
[マニラ 5日 ロイター] – アジア開発銀行(ADB)加盟国は、ADBに対し、中所得国への貸出金利を引き上げるよう要請した。また、中所得国と単なる被援助国ではなく、パートナーとして連携していくよう求めた。
加盟国は、ADBが世界的な金融情勢の変化と共に、民間からの資金調達を拡大するほか、プロジェクトの実行を加速し、他の機関との連携を強化すべきとの見方を示した。
中国はADBに対し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)との関係を深化させるよう積極的に呼びかけた。他の加盟国は特にAIIBに明確に言及はしていないが、ADBは他の機関と一段の協力が必要であるとの見解を示した。
ADBは自身を「民間企業への投資や、加盟国に対する融資、助成金、調査、技術援助などを通じてアジアおよび太平洋地域における貧困削減に尽力する国際的な開発金融機関」と位置付けている。
ADBは今後数カ月で新たな戦略を詰める予定。加盟国からの意見はADBの方向性を決めるうえで重視される可能性がある。
関連記事
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。