米国のイラン制裁再開、政権交代求める意図ない＝国務省高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米国務省のアンドリュー・ピーク副次官補（近東地域担当）は１０日、イランへの制裁再開に関し、圧力強化を通じてロウハニ政権の退陣を求める意図はないと言明した。

トランプ米大統領は８日、イラン核合意離脱と対イラン制裁の再開を表明。ピーク氏は記者団との電話会見で、政権交代を求める意図はなく、「現政権に行動を変えるよう促している」と述べた。外交交渉を通じて、同盟国にも米国の制裁措置に追随するよう求めていく考えを示した。

欧州諸国とは「外交戦術に関する相違」が多少あるが、解消可能だと指摘。「説得し、強く迫る必要があり、そのようなやり方が効果的であることは証明されてきた」と語った。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。