米国、イランと取引の欧州企業に制裁科す可能性＝大統領補佐官

［ワシントン　１３日　ロイター］ – ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国によるイラン核合意離脱に関し、イランと取引を続ける欧州企業が米制裁の対象になる「可能性はある」との認識を示した。

ボルトン氏はＣＮＮテレビのインタビューで、欧州企業に制裁を科すかどうかは、「諸外国の対応次第」と述べた。

一方、ポンペオ国務長官はＦＯＸニュースの番組で、イランを巡る新たな核合意を結ぶ可能性に期待感を示した。「向こう数日か数週内に、イランの核開発だけでなくミサイル（開発）や悪質な行為から世界を守ることができる、きちんとした合意をまとめることに期待している」と述べた。

トランプ大統領は同日、ツイッターに「現行の核合意の下でイランがどれだけ悪い行いをしてきたかを思い出す必要がある。イランはどんな手段を用いても中東を支配しようとしてきた。そのようにはならない！」と投稿した。

トランプ大統領は８日にイランと欧米などが２０１５年に結んだ核合意からの離脱を表明。英仏独と中国、ロシアおよびイランは残留した。

英首相府の声明によると、同国とイランは１３日、核合意を堅持する立場を強調。フランスのルドリアン外相は、「当事国」であり続けると述べた。

独政府は米国に翻意を促すための説得を今後数カ月にわたり続ける方針を示した。ただ、マース外相は、欧州企業を米制裁から守ることは困難になる可能性があるとの認識を示した。

仏大統領府によると、マクロン大統領はトランプ大統領と１２日に電話会談し、中東の安定について懸念していると伝えた。

ボルトン補佐官は、ＡＢＣテレビの番組で、イランに政権交代を迫る可能性に関しては、「それは米政権の方針ではない。イランによる標的に到達可能な核兵器の開発を断じて阻止することが政権の方針だ」と指摘した。