北朝鮮核廃棄に向けＩＡＥＡの専門的知識活用が不可欠＝菅官房長官
［東京 １５日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１５日閣議後の記者会見で、北朝鮮の核廃棄に向け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証においても、専門的知識の活用が不可欠との考えを示した。河野太郎外相がすでに今年２月にＩＡＥＡ事務局長との会談でそうした考えを伝えており、費用支援などの意向なども表明していた。同長官は、米国や関係諸国としっかりとすり合わせてをしていきたいとと述べた。
また、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに向けた耐久財の減税措置検討に関連し、同長官は「経済財政諮問会議での首相からの指示を受けて需要変動に関するタスクフォースの中で、駆け込みと反動減の需要変動の平準化について検討しているところ」とし、現在のところ原案がまとまったということではないとした。
＊内容を追加しました。
関連記事
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化