米政府が対イラン追加制裁、航空会社4社を対象
［ワシントン 24日 ロイター］ – 米政府は24日、イランの航空会社4社を標的にした制裁対策を発表した。イランとトルコの複数企業が制裁を課された。
米財務省は声明を出し、制裁対象となった企業はイランの航空会社マーハーン航空とマラジ航空に関与したと発表。このほか、カスピアン航空とポウヤ航空を含めた4社の航空機にも制裁を課した。
財務省によると、マーハーン航空とマラジ航空は、武器や兵士、資金をシリアやレバノンにいるイラン政府関係筋に運搬する役割を担った。また、制裁対象の航空機に着陸権や航空サービスを提供した企業も制裁すると警告した。
ムニューシン財務長官は声明で「これらの航空会社は違法手段を用いてサービスを受け、米国のモノを入手した。欺瞞（ぎまん）に満ちたイラン政権のあり方を示している」と述べた。
米国は、イランの核兵器開発計画を抑制することを目的に同国に経済制裁を課しており、今回の動きもその一環。
米国は今月、米英独仏中ロ6カ国とイランが2015年に結んだ核合意から離脱。米国以外の5カ国を失望させた。合意の下、イランが核開発を制限する代わりに関係国はイランに対する経済制裁を解除していた。
米国は22日にも、弾道ミサイル開発に関わるイラン人5人を制裁対象に加えた。イエメンの反政府派イスラム武装組織フーシ派がサウジアラビアの都市や石油施設でミサイル攻撃を繰り返す中、5人が同組織を支援したとしていた。
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