カナダ、ベネズエラ当局者14人に新たに制裁発動
［オタワ ３０日 ロイター］ – カナダ外務省は３０日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力強化の一環として、１４人のベネズエラ当局者を標的とした制裁措置を追加で発動すると明らかにした。
声明でベネズエラの「違法で反民主主義的な大統領選」への対応と説明した。
追加制裁には、対象当局者の資産凍結、カナダ人が対象者と行う不動産または金融取引の禁止などが含まれている。
フリーランド外相は「これらの制裁は、マドゥロ政権の反民主主義的な振る舞いには結果が伴うという明確なメッセージだ」と述べた。
カナダは昨年９月にも、マドゥロ大統領を含め４０人のベネズエラ政府高官に制裁を発動している。
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている