米朝、首脳会談開催へ正しい方向に進んでいる＝米国務長官

［３１日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は３１日、米朝首脳会談開催に向けた協議は正しい方向に進んでいると確信していると述べた。

ポンペオ長官はニューヨークで北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談。会談後、「米国と北朝鮮の２国間関係は重要な時期に差し掛かっている。この機会を逃すことは悲劇的だ」と述べた。

同長官はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の書簡をトランプ大統領に届けるため、同国の当局者が６月１日にホワイトハウスを訪れることも明らかにした。

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている