鉄鋼・アルミ関税の標的は間違い、問題は中国＝米下院歳入委員長

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は３１日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する適用除外を撤回し、追加関税を導入すると決めたことについて「標的を間違えている」と批判した。　

ブレイディ氏は「鉄鋼とアルミの不当な貿易において問題なのはメキシコ、カナダ、欧州ではなく中国だ」と訴えた。　

同氏は声明で政権に対し「これら国家安全保障上重要なパートナー」からの輸入を追加関税の適用除外にするよう要求。政権当局者は「この関税がわが国の企業に与えている無差別的な損害について議会で回答する必要がある」と強調した。

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている