日米財務相、北朝鮮情勢を協議 ＦＴＡや為替は議論せず
［ウィスラー（カナダ）／東京 ３１日 ロイター］ – 日米の財務相は５月３１日夕（日本時間６月１日朝）、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているカナダのウィスラーで会談し、両国の経済関係や北朝鮮情勢について意見交換した。日本の財務省同行筋によると、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）や為替は議題に上らなかった。
米国による鉄鋼・アルミの輸入関税を巡っては、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官に対し、日本の恒久的な適用除外を求めた。米国が新たに検討する自動車の追加輸入関税に関しては「冷静な検討をお願いしたい」と伝えた。
麻生財務相はまた、市場をゆがめる中国の貿易慣行を是正するため、米国に協力を要請した。
＊内容を追加しました。
(木原麗花、梅川崇)
関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている