G7、外国の脅威から民主主義守る体制を共同で構築へ=EU高官

[ブリュッセル 5日 ロイター] – カナダで今週8─9日に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、外国の脅威から民主主義を守る体制を各国が共同で構築する方針が採択される可能性がある。欧州連合(EU)の高官が5日、明らかにした。

高官は「今回のサミットが目指す、外国の脅威から民主主義を守るという方針をわれわれは大いに支持してきた」と述べ、この方針はサミットで採択される文書の一つになる可能性があるとした。

具体的には、G7各国の民主的なプロセスや国益を傷つけようとする外国勢力による容認しがたい介入の防止や阻止、あるいはこれに対応するために各国が協力を強化し、共同で迅速に対応できる体制の構築を目指すという。

米政府は3月、ロシアが2016年の米大統領選挙に介入したほか、サイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、情報機関であるロシア連邦保安局(FSB)とロシア軍参謀本部情報総局(GRU)を含む5団体および19人の個人を対象に制裁措置を導入すると発表。

ロシアの選挙介入を巡っては、2017年の英総選挙への影響を意図して、ロシア系ツイッターアカウントが野党労働党を支持するメッセージを拡散していたとの調査結果もある。

ロシアによる選挙介入への懸念は他の民主主義国家にも広がっている。

関連記事
アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
X(旧ツイッター)の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。
トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「(米国の)南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。
トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている