外国人の新在留資格、一定規模・無期限で受け入れず＝官房副長官

［東京　６日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は６日午前の会見で、昨日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が指示した新たな外国人在留資格の創設について、移民とは異なるものだとし、人口比一定のスケールで、無期限での外国人とその家族を受け入れる政策はとらないと述べた。

１２日に予定されている米朝首脳会談について、「会談後にトランプ米大統領から直接話を聞くことは有意義だ」とし、安倍晋三首相の訪米もあり、日米で調整が行われるとの見通しを示した。

森友学園問題など一連の財務省の不祥事を巡り、麻生太郎財務相の辞任を求める声が野党から強まっていることについて、同副長官は「再発防止に取り組んでいただきたい」と従来の考えを繰り返した。

ただ財務省がまとめた森友学園との交渉記録の改ざん調査報告について、自民党総務会からいくつかの意見が出されたことを踏まえ、「党内での検証を行うかどうかこれから議論が行われると思う」と述べた。