米大統領弁護士が捜査チーム批判、「陥れようと必死」

［テルアビブ　６日　ロイター］ – トランプ米大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は６日、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官率いる捜査チームがトランプ大統領を陥れようとしていると批判した。

ジュリアーニ氏はテルアビブで開催された会合の質疑応答で「モラー氏を除き、捜査チームの構成メンバー中１３人が民主党派で、トランプ大統領を陥れようと必死だ」と語った。

米紙ワシントン・ポストによると、モラー氏の捜査チームを構成するスタッフ１７人中１３人が民主党として登録。残りの４人は無所属、もしくは不明としている。モラー氏の登録は共和党となっている。

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている